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ミュンヘン大学(LMU)教授 日本経済専門

知識の本質を探り、
社会の進化における役割を考える

私の研究をより多くの方々に知っていただくためのサイトです。どのような課題に取り組んでいるのか、それがなぜ重要なのか、そして ― 当然ながら暫定的かつ不完全ではありますが ― そこから得られた知見の一部もご紹介します。

30年以上にわたる日本経済の研究を通じて、私の研究対象範囲は常に拡大し続けました。知識はどのように社会経済的発展を推し進めるのか。コーポレート・ガバナンスの体系が、先進国だけを見ても国によって異なるのはなぜか。そして、社会や地域コミュニティは、人口動態変化や気候変動といった地球規模の課題にどう向き合うのか。以下に掲げる4つのテーマについて、最初に専門知識なしで読める短い概要を示した上で、著書や論文からの抜粋を記載しています。

研究テーマ

現在研究しているテーマは4つあります。各テーマの簡単な紹介と主な著書を紹介します。

新しい「知識の理論」に向けて

知識とは、環境から入手した情報を処理し、行動へと変換するシステムであると捉えることができる。知識の進化は、生物学的進化と文化的進化の両方を推し進める。

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日本経済

戦後日本の発展を理論的に説明することは、いまだもって容易ではない。1950〜90年までの目を見張る成長と、90年代半ば以降の停滞と後退。人口動態の急激な変化(増加、減少、高齢化)を真っ先に経験した経済大国という意味でのフロントランナー。大胆な財政・金融政策と記録的な財政赤字、マネタリーベースの大幅な拡大があったにも関わらず、インフレは起こらない。

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスとは、主に大企業で組織のトップレベルを統制する枠組みとプロセスであり、資本主義的市場経済の中核的システムである。しかし、国によってシステムに違いがある。違いを明らかにし、その背景と意義を探る。

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レジリエンスと地域の取り組み

グローバルな課題にローカルに対応。気候変動、人口動態の変化、デジタル・トランスフォーメーションは、実際の現場にどのように具体的に表れるのか。地域コミュニティにとっての機会とリスクは何か。地域は、機会をどう生かし、リスクをどう抑制・制御できるのか。

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01

新しい「知識の理論」に向けて

「知識社会」と言われながら、知識そのものの定義は曖昧なままである。知識とは、環境から入手した情報を処理し、行動へと変換するシステム、つまり、進化(学習)するシステムであると私は考える。

最初にこの着想を得たのは、戦後日本の経済発展について研究していた時期。1999年にドイツ語で刊行した著書では、戦後日本の経済パフォーマンス ― 台頭と後退の双方 ― を日本特有の制度的構造と結びつけることで、日本経済の進化を辿った。近い将来、新たなプロジェクトとしてこの本の改訂版を英語で執筆したいと考えている。

プロジェクトの次の段階では、経済という枠を超えた「知識」の根本的な理解を深め、生物学的進化と文化的進化の両方を推進する力になることを示唆する。

主な著書・論文

  • “Knowledge Infrastructures”. In: K. Joos (ed), Convincing Political Stakeholders. Wiley, 2024. 著者原稿(ドイツ語、PDF)→
  • “Knowledge Production and the Role of SSH in the Digital Age”. In: H. Kümmerle & F. Waldenberger (eds), The Digital Transformation – Implications for the Social Sciences and the Humanities. DIJ, 2020. 無料ダウンロード →
  • “Governance in the Age of Ignorance”. In: Global Briefing Report, G20 Leaders Summit 2019. オンラインで読む →
  • Organisation und Evolution arbeitsteiliger Systeme. Erfahrungen aus der japanischen Wirtschaftsentwicklung [Organisation and evolution of systems based on the division of labour. Experiences from Japan’s economic development]. iudicium, 1999. 無料ダウンロード →
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日本経済

日本経済は今なお魅力的な研究対象であり、他国の経済にも通じる根本的な問題を提起している。1990年代以降の日本経済の低迷の背景にあった構造的・制度的要因は何か。人口動態の変化はどのような影響を与えるのか。日本政府は巨額の債務を返済できるのか。20年以上にわたる「異次元の」金融政策は、なぜインフレ目標を達成できなかったのか。デジタル・トランスフォーメーションとスタートアップは、高齢化する経済を若返らせることができるのか。

主な著書・論文

  • “The Impact of Demographic Change on Aggregate Final Consumption: Japan’s Experiences and Prospects from a National Accounting Perspective”. The Journal of the Economics of Ageing 34, 2026. 掲載誌ページ →
  • (with Ying Cheng, Adam R. Cross, Martin Hemmert et al.) Unleashing Innovation the East Asian Way. Startup Ecosystems in Japan, South Korea and China. Springer, 2026. オープンアクセス →
  • (with Harald Kümmerle) “Japan’s ‘Consensual’ Variety of Digital Capitalism and its Global Relevance”. In: D. H. Whittaker & Y. Nakata (eds), Reforming Capitalism, Going Digital and Green. Routledge, 2025. 論文ページ →
  • (with Markus Heckel) “Why Has There Been No Inflation in Japan?”. In: F. Rövekamp et al. (eds), Inflation and Deflation in East Asia. Springer, 2023. 出版社ページ →
  • “The Japanese Economy”. In: H. Takeda & M. Williams (eds), Routledge Handbook of Contemporary Japan. Routledge, 2020. 出版社ページ →
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コーポレート・ガバナンス

日本、ドイツ、米国はOECD加盟国の三大経済だが、コーポレート・ガバナンス、すなわち大企業のトップを統制するための慣行と仕組みは、国によって互いに異なるシステムとして発展してきた。この制度的な多様性に着目し、その原因と影響を探る。

主な著書・論文

  • “Prevailing Differences in the US, German and Japanese Corporate Governance”. Mita Business Review 67/3, 2024. 無料ダウンロード →
  • “‘Growth Oriented’ Corporate Governance Reform – Can It Solve Japan’s Performance Puzzle?”. Japan Forum 29 (3), 2017. 論文ページ →
  • (with T. Eguchi) Management Careers, Internal Control and Corporate Governance. Where Germany and Japan Differ. DIJ Working Paper 17/2, 2017. 無料PDF →
  • “Corporate Governance”. In: P. Haghirian (ed), Routledge Handbook of Japanese Business and Management. Routledge, 2016. 出版社ページ →
  • “‘Company Heroes’ versus ‘Superstars’ – Executive Pay in Japan in Comparative Perspective”. Contemporary Japan 25 (2), 2013. 論文ページ →
04 · 新プロジェクト

レジリエンスと地域の取り組み

今日の社会は、気候変動、人口動態の変化、デジタル・トランスフォーメーション、新たな地政学的緊張といった地球規模の課題に直面している。グローバルな潮流に対しては、議論や解決策もグローバルに行う必要があると考えてしまう。

しかしそれでは、単純ながらも重要な事実を見落としてしまう。すべての取り組みは、どこかで、つまりローカルに始まる。広域的な地球規模の協力や枠組みは重要だが、地域の取り組みが果たす役割、すなわち、地域の問題への対処を超えた、広域的・地球規模の課題解決への貢献を見過ごすことになってはいけない。

この新たな研究プロジェクトは、ローカルに対する既存の誤解や過小評価を正すことを目指している。グローバルな潮流が地域に与える影響と地域の対応を検証する。地域の状況がそれぞれ異なることから、具体的な事例を通じて考察を得る。本プロジェクトは、新しい「知識の理論」、エリノア・オストロムの研究、社会課題を解決するための社会起業(ソーシャル・アントレプレナーシップ)コンセプトに立脚している。

関連研究

本プロジェクトは現在準備中です。その基盤となるこれまでの研究:

  • (with Gerhard Naegele, Hiroko Kudo and Tomoo Matsuda) Alterung und Pflege als kommunale Aufgabe. Deutsche und japanische Ansätze und Erfahrungen [Ageing and care as a municipal task. German and Japanese approaches and experiences]. Springer VS, 2022. 日本語版:『高齢化と介護・日独の経験とアプローチ――地域コミュニティの現状と課題』新曜社、2026年。 日本語版(出版社情報)→ オープンアクセス →
  • (with Kostiantyn Ovsiannikov) “Japans Gemeinden im demographischen Wandel: Eine quantitative Betrachtung” [Japan’s municipalities in demographic change]. In: Japan 2023: Politik, Wirtschaft und Gesellschaft. 無料PDF →

プロフィール

1990年ケルン大学にて経済学博士号を取得し、ドイツ独占委員会の研究スタッフとして3年間勤務。その後、東京にあるドイツ日本研究所(DIJ)(政府出資による学際的研究機関)の上級研究員として5年間勤務し、1997年にミュンヘン大学(LMU)教授(日本経済)に就任。

2014年から2026年までDIJの所長を務める間、ミュンヘン大学を休職。日本経済の研究を継続する中、DIJ所長を通じて新しいテーマに取り組む機会にも恵まれ、研究対象はコーポレート・ガバナンス、地域コミュニティ、知識の本質と経済発展における役割、さらには広く文化的進化における知識の本質と役割へと拡大。